子育ての負担と特定扶養控除について

控除と付くものは色々とありますが、中でも教育費がかさむ世代の税負担を軽減する物を特定扶養控除と呼びます。
この対象になっているのは特定扶養親族と呼ばれる人で、扶養親族の中でもその年の12月31日現在の年齢が16歳以上23歳未満の人です。
義務教育の間はそれ程教育費がかさまないようにする事もできますが、高校・大学等に関してはどうしても授業料が高くなってしまう為に教育費が支出の多くを占めてしまうこともあります。
その為、その年代の扶養家族がいる世代に対して、所得税と住民税を控除する為に設定されました。
ただ2010年からは高校の授業料が無償化されたために、結果的に教育費の負担はその年代の場合は以前に比べると軽減しています。
従って、高校生にあたる16歳から19歳未満の人に対する特定扶養控除の減額が行われました。
勿論、大学生にあたる19歳から23歳未満に関しては、そのままの割合で控除を受ける事が出来るようになっています。
さて、このように丁度教育費がかさむ世代にとっては魅力的な控除の様に見えますが、どのような所得層であっても同じ割合の控除を受ける事が出来るという事ではなく、その収入によって変わります。
従って同じ年代の子どもがいる場合であっても、そこの世帯主の収入によって受ける事が出来る控除額が違うという事を良く理解しておきましょう。
また、子どもがアルバイトで沢山稼いだ場合、その金額によっては控除を受けられなくなる事があるので注意が必要です。